耐震性能！ホームインスペクションを行い耐震補強リフォームで安全な住まいづくり耐震補強リフォームで強い住まいに

住まいの健康状態！維持できていますか？

地震国日本周辺に予告するかのように、常にどこかで地震が発生して、
いつ起きてもおかしくないと言われている関東直下型地震や、東海・
東南海巨大地震に見舞われる状況下にあります。

その地震情報がある中にありながら、大地震が起こるたびに家の倒壊により
尊いご家族の圧死の報道に触れ悲しい思いと悔しさが生じます。

なぜなら耐震性能は、大震災が起こるたびに耐震基準が強化されています。
加えて国が補助金を出して、住まいの地震に強い家にするよう勧めています。

大地震を迎えた地域でも、耐震強化をした家は完全座屈しないで耐えています。
このサイトに訪れて戴いたあなたとあなたのご家族様が唯一の拠り所である
お住まいの健康状態を点検され、安全が保たれていることをご確認ください。

その上で『やりたいリフォーム』を行い、
明るく健康な幸せ家庭生活を送りましょう。

この「住健ナビ」サイトは、
ご家族の皆さんがいつまでも幸せ生活を支援したく立ち上げました。

ここでは、住宅インスペクションによる『住宅診断』に関わる情報と
耐震性能の向上に関してのお話をしています。

ぜひ参考にして、地震に強い安全住宅にしてください。
なお、耐震性能の検査は、費用も掛かりますが、
出来れば５年毎、少なくとも１０年に１度は行うことをおすすめします。

ホームインスペクションは、新築や中古の一戸建て住宅だけでなく、
アパートやマンションなどの物件にも適用されます。

主な目的は、建物の状態を把握し、
安心して不動産取引を行うためです。

この調査により、住宅の状態や問題箇所、改修すべき箇所、
おおよその費用などを評価し、アドバイスを提供します。

ホームインスペクション（住宅診断）は、
住宅に精通した専門家が、第三者的な立場から、また専門家の見地から、
住宅の劣化状況、不具合事象の有無、改修すべき箇所やその時期、
おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行なう専門業務を指します。

このサービスは、主に中古住宅の購入前や、
ご自宅の売り出し前に利用されます。

住宅のコンディションを把握し、安心して取引を行うことができるため、
近年日本でも急速に普及しています。

ホームインスペクションは、
建物の劣化状態や欠陥を目視で調査し、
専門家の視点からアドバイスを行う
「かかりつけのお医者さん」のような存在です。

1. 住宅の状態確認
   o 新築住宅には施工段階で不具合や瑕疵が生じる可能性があります。
   ホームインスペクションは、
   建物の品質や安全性を確認するための貴重な手段です。
   屋根、壁、床、給排水設備、電気設備など、各部分を詳細に検査し、
   潜在的な問題を発見します。
   
2. 不具合の早期発見と修正
   o ホームインスペクションによって、
   新築住宅に潜む不具合や欠陥を早期に発見できます。
   これにより、問題を修正するための手続きを建築業者に
   要求することが可能となり、将来的な修繕コストを軽減できます。
   
3. 価値の確定
   o ホームインスペクションは、
   新築住宅の実際の価値を確定するのに役立ちます。
   建物の状態や検出された問題点を考慮に入れて、
   適正な価格設定を行うのに不可欠です。
   将来的な売却や評価の際にも、
   ホームインスペクションの報告書は価値の証拠となります。
   
4. 誤った情報に惑わされない
   安心感が得られます
   o 不動産担当者から
   「新築なのでホームインスペクションは必要ありません」
   と言われることがありますが、これは誤った情報です。
   不動産業者が提供する情報は、中立的な第三者である
   ホームインスペクターによる検査が重要です。
   o ホームインスペクションを受けることで、
   住宅の状態について詳細な情報を得ることができ、
   安心して購入を進めることができます。

住宅購入は大きな決断ですので、ホームインスペクションを
通じて詳細な情報を得て、安心して進めてください。

ホームインスペクションは、建物の品質と安全性を確保し、
将来のトラブルを回避するために、信頼性の高い
ホームインスペクション業者を選び、
検査を受けることを強くおすすめします。
購入前の確認が、長い間快適に住むための賢明な投資となります。

1. 問題箇所の特定:
   o 既存物件は年数が経過しているため、構造や設備に劣化や
   損傷が生じている可能性があります。
   ホームインスペクションにより、屋根、壁、床、配管、
   電気系統などの問題箇所を特定できます。
   
2. 修繕の必要性の把握:
   o ホームインスペクションの結果をもとに、
   修繕や改善が必要な箇所を把握できます。
   これにより、将来的な修繕費用を予測し、
   購入価格の交渉材料とすることができます。
   
3. 安心感の向上:
   o ホームインスペクションを受けることで、
   住宅の状態について詳細な情報を得ることができ、
   購入者の安心感が向上します。
   
4. 購入判断のサポート:
   o ホームインスペクションの結果をもとに、
   物件の状態を客観的に判断できます。
   これにより、購入を検討するかどうかの判断材料となります。
   

住宅購入は大きな決断ですので、ホームインスペクションを
通じて詳細な情報を得て、安心して進めてください。

耐震診断と住宅診断（ホームインスペクション）の違い

耐震診断は、建物の耐震性を基準値以上か以下かを確認する診断です。
一方、住宅診断は、建物の劣化状況や精度、品質などの現状を診断し、
今後安全かつ快適に暮らすために必要なリフォームや
メンテナンスなどを提案する診断です。

耐震診断は、予想される大地震に対して
建築物が耐え得るかどうか（建築物の耐震性能）を調査・検討することです。

住宅診断は、専門家がさまざまな診断指標を基に、
総合的に見ることで、建築物の性能を判定します。

住宅診断は、ホームインスペクター（住宅診断士）が
欠陥や改修すべき箇所の有無など建物の不具合や劣化状況を中心に調査します。

住宅診断の必要性

住宅診断（ホームインスペクション）は、新築や中古住宅を問わず、
所有者や購入者にとって重要な手続きです。

住宅診断には、次のようなメリットがあります。
・物件の状態や潜在的な問題を把握することで、
　将来的な不安要素を軽減できる。
・欠陥住宅や非適正価格の物件を買うリスクが下がる。
・建築過程でのミスや施工上の不備、材料の品質の問題などが原因で、
　将来的に修理や改修が必要になる場合がある
・リフォームやリノベーションをする際にも、
　事前に「住宅診断」しておけば、
　「本当に必要な修繕ポイントは何か」
　「修繕の優先順位はどうしたらよいか」
　などの知識を事前に得ることができます。

　住宅診断の費用相場は、
　一戸建ての場合は基本調査で5万円から7万円程度、
　マンションの場合は基本調査で4万円から6万円程度
　と言われています。

　ただし、これはあくまで一般的な目安であり、
　具体的な料金は業者や地域によって異なる場合があります。　

ホームインスペクションのオプションサービスとは
ホームインスペクション（住宅診断）には、
基本的な調査範囲以外にもオプションサービスがあります。
以下、主なオプションサービスとその内容を説明します。

1. 屋根裏・床下の詳細調査:
   o このオプションサービスは、重大な問題の起こりやすい
   　屋根裏と床下部分を集中的に診断します。
   o ホームインスペクターが屋根裏・床下に進入して、
   　普通に居住している際には見えない箇所を目視で確認します。
   o 詳細調査の結果を報告書に記載し、
   　不具合や劣化の有無を明確にします。
   o オプション料金:
   　　・屋根裏詳細調査: 20,000円（税込22,000円）
   　　・床下詳細調査: 30,000円（税込33,000円）
   
2. 耐震診断（木造住宅に限る）:
   o 中古住宅の耐震性を評価します。
   o 構造材の状態や接合部の強度を調査し、
   　耐震性に問題がないか確認します。
   
3. その他専門機材を用いた調査:
   o 特定の問題箇所に対して、
   　専門機材を使用して詳細な調査を行います。
   o 例えば、シロアリの発生状況や水漏れの原因を
   　特定するための調査などがあります。

ホームインスペクションは、
購入判断や修繕計画に役立つ重要な情報を提供します。
オプションサービスを利用することで、
より詳細なデータを得ることができますので、
検討して、採用されることをおすすめします。

既存住宅の壁の中の断熱材の検査は、
住宅診断（ホームインスペクション）において重要な要素です。
以下、既存住宅での断熱材の検査について説明します。

1. 断熱材充填検査:
   o 既存住宅の壁の中に充填された断熱材を検査するプロセスです。
   o 断熱材の種類や厚さ、施工方法を確認し、
   　断熱性能に問題がないかを評価します。
   o 検査結果を報告書に記載し、必要に応じて修繕や改善を提案します。
   
2. 検査の重要性:
   o 壁の中の断熱材は、
   　住宅の快適性やエネルギー効率に大きく影響します。
   o 断熱材の不具合や劣化があれば、
   　冷暖房効率が低下したり、結露の原因となったりします。
   
3. 検査範囲と頻度:
   o 既存住宅の場合、全フロアの断熱材を1回の検査で
   　完全にチェックすることは難しいことがあります。
   o 防水工事と同時進行で行われることが多いため、
   　防水検査と合わせて検査することがあります。
   
4. 検査項目:
   o 断熱材の固定方法・施工方法
   o 断熱材の隙間
   o 施工箇所の適否
   o 気密層の確保

住宅診断を通じて、
壁の中の断熱材の状態を評価し、
快適な住環境を保つための対策を検討しましょう！

壁断熱材の検査費用は、いくつかの要因によって異なります。
以下、一般的な料金相場と注意すべきポイントです。

1. 検査範囲:
   o 断熱材の検査範囲によって料金が変動します。
   壁全体を対象にする場合と、特定の部分に限定する場合があります。
2. 使用する断熱材の種類:
   o 断熱材の種類によって価格が異なります。
   一般的な無機繊維系や発泡プラスチック系は比較的安価ですが、
   天然素材系や特殊な断熱材は高額になることがあります。
3. 施工方法:
   o 断熱材の施工方法によっても料金が変わります。
   外断熱や内断熱、断熱塗料など、選択した工法によって
   費用が異なります。
4. 住宅の規模:
   o 断熱材の検査対象となる住宅の規模によっても料金が変動します。
   戸建て、マンション、アパートなどによって異なります。

一般的な目安として、
戸建てで約150平方メートルの壁全体に断熱材を施工する場合、
350万円～500万円程度の費用がかかることがあります。　
ただし、使用する断熱材の種類や工法によって価格が大きく異なるため、
具体的な見積もりを取ることをおすすめします。

断熱リフォームは、快適な住まいを手に入れるために重要な投資です。
予算を考慮しながら、適切な断熱材と工法を選んでください！

インスペクションは、不動産の売買において、
建物の構造や状態を専門家が調査することを指します。

具体的には、住宅の基礎や外壁のひび割れ、雨漏りの有無、
設備の状態などを目視や計測で調査します。

この調査により、物件の安全性や信頼性を確認し、
売主と買主の安心感を高める役割を果たします。

瑕疵担保とは、
想定内の品質や性能を有していないことを指します。

例えば、住宅の構造上の主要な部分や雨水漏れ防止部分に
欠陥がある場合などが該当します。

売主は、契約後に見つかった瑕疵に対して責任を負うことになります。
この瑕疵担保責任を低減するために、
インスペクションを実施することがあります。

また、瑕疵保険に加入する場合、
インスペクションの結果を元に保険に入れるかどうかを判断します。

瑕疵保険は、購入後に雨漏りや構造上の重要な部分に
不具合が見られた際に、補償してくれる制度です。

1. 瑕疵担保責任:
   o 瑕疵担保責任は、購入または建築した住宅を引き渡した後に、売買時には気づかなかった瑕疵（傷や欠陥）が見つかった場合、施工会社や売主がその責任を負う法律です。
   o 住宅には一見ではわからない隠れた瑕疵があり、買主を守るために制定されています。
   o 責任期間は新築住宅が10年、中古住宅は3ヶ月または2年です。
   
2. ホームインスペクション:
   o ホームインスペクションは、住宅の状態を客観的に評価するための専門的なサービスです。
   o 物件の欠陥や劣化を早期に発見し、修繕や改修の計画をサポートします。
   o 中古住宅の場合、瑕疵担保責任が過ぎてからの不具合を予防するためにもホームインスペクションを実施することをおすすめします。

ホームインスペクションは、
安心して住宅を購入するために重要なステップとなります。

買取保証とは、 仲介で一定期間を過ぎても不動産が売れなかった場合に
不動産会社が買取をしてくれる という保証のことです。

ホームインスペクション住宅の買取保証については、
ホームインスペクション自体が住宅の状態を評価するプロセスであり、
特定の保証を提供するものではありません。

ホームインスペクションは、建物のコンディションを詳細に調査し、
瑕疵（欠陥）の有無や補修すべき箇所、
その時期などを客観的に診断するものです。

したがって、
ホームインスペクションを通じて判明した問題や欠陥に対して、
買主と売主は適切な対応を検討する必要があります。

住宅の購入に際しては、ホームインスペクションを受けることで、
建物の状態を把握し、トラブルを未然に防ぐことができます。

ただし、具体的な保証はホームインスペクション自体には
含まれていないため、注意が必要です。  

ホームインスペクションのメリット

■ホームインスペクションのメリット

1. 修繕が必要な箇所を把握できること。
   o 中古住宅は建築後長い時間が経過している場合が多く、
   入居前に一定の修繕が必要になります。
   ホームインスペクションを依頼することで、
   修繕を実施するべき箇所が事前に分かり、
   入居後すぐに不具合や欠損が見つかるリスクを
   最小限に抑えることができます。
   
2. 修繕に必要な費用を想定できるようになること。
   o 古い中古物件は購入価格が抑えられるものの、
   多くの修繕が必要になることから、
   住宅購入費とは別に修繕費も予算に組んでおくべきです。
   ホームインスペクションでは
   修繕費の目安についてのアドバイスが受けられ、
   入居までにかかるトータルコストが分かります。
   
3. リフォーム計画が立てやすくなること。
   o ホームインスペクションでは住宅の劣化具合を確認し、
   現段階で修繕が必要な箇所以外にも何年後までに
   修繕するべき箇所と修繕費用の目安も伝えてもらえます。
   今後のリフォーム計画が立てやすく、
   突発的なリフォームを迫られる心配がなくなります。

などのメリットがあります。

■ホームインスペクションのデメリット

1. 費用が発生する場合があることです。
   o ホームインスペクションを実施するためには調査費用がかかります。
   調査費用は依頼する会社により異なるので、
   検査項目と合わせて業者ごとの費用を比較しましょう。
   
2. 結果が出るまで時間がかかるです。
   o ホームインスペクションの調査時間は3?5時間程度で、
   調査報告書を受け取るまでに1週間程度の時間がかかります。
   報告書が手に入るまで待つ必要があります。
   注意点
   ホームインスペクションについての注意点を共有いたします。
   ホームインスペクションは住宅の状態を
   専門家が評価するプロセスであり、
   購入前の住宅の健全性を確認するために行われます。
   以下のポイントに注意してください。

1. 調査範囲を把握することが大切です。
   o ホームインスペクションの調査範囲は会社ごとに異なります。
   気になる箇所がある場合、
   該当の箇所が調査範囲に含まれているか確認しましょう。
2. 担当者任せにせず自己知識を身に着けて対応することが重要です。
   o ホームインスペクションは
   プロに住宅の状態を確認してもらうという取り組みではあるものの、
   自分も住宅の基本的な構造や問題箇所について学んでください。

プロのアドバイスを活用:
　　ホームインスペクションの結果を受けて、
　　プロのアドバイスを活用して修繕や改善を行いましょう。

　　住宅購入は大きな決断ですので、ホームインスペクションを通じて
　　詳細な情報を得て、安心して進めてください！

基本料金

• 新築一戸建てや完成物件のホームインスペクションの基本料金は、
  一般的には建物外部（基礎・外壁・軒・屋根）と
  建物内部（居室等の床・壁・天井・建具・その他の設備）が対象です。
  報告書が基本料金に含まれている場合もあります。
  以下は相場の一例です。
• 新築一戸建て
  ・完成物件:
  ・基本料金: 5万円～7万円

詳細な報告書や床下、屋根裏を除いた基本的な調査の費用相場です。
完成物件であれば、契約前でも後でも相場金額は同じです。

• 中古一戸建て
  ・最低ラインのみの調査: 4万円～6万円
  ・詳細な調査を含む場合: 5.5万円～8万円
  ・最低ラインのみの調査は必要な情報が不足することが多いです。
• マンション
  ・新築マンション: 4万円～5万円
  ・中古マンション: 4万円～6万円
  ・マンションの相場は、1住戸の専有部分を対象としたものです。

オプション料金:

• 床下の調査や屋根裏の調査、詳細な報告書などは
  オプションとして追加料金が発生します。

専門調査の相場:

• 基礎鉄筋探査やコンクリート圧縮強度試験など、
  専門的な機材を用いた調査もあります。

ホームインスペクションは大切な判断材料ですので、
料金面をよく確認して選ぶことをおすすめします。

1. お問い合わせ・お見積もり:
   o 各ホームインスペクターに電話または
   　ホームページから問い合わせをします。
   o 診断内容や料金を確認します。
   o こちらのページで、診断対象物件がある地域で活動している
   ホームインスペクターを検索できます。
   
2. お申込み:
   o 希望の診断日時を決め、診断を申し込みます。
   
3. 必要書類を送る:
   o 平面図、立面図など、指定された書類がある場合は事前に送ります。
   当日確認する場合もあります。
   
4. ホームインスペクションを実施:
   o 現地で診断を行います。通常はご依頼者も立会い、
   診断結果をその場で聞きます。
   
5. 報告書を受け取る:
   o ホームインスペクターから報告書が送られてきます。
   質問があれば問い合わせます。
   
6. 料金のお支払い:
   o 料金を支払います。
   料金や診断内容は、ホームインスペクターや
   所属する会社によって異なります。

いつ起きてもおかしくないと言われている地震国日本において、
家族を守る耐震住宅は何よりも守らなければならない最重要事項であります。

快適な住まいも、安らぎや寛ぎを得るのも何事も命あっての物種ですよね。
ですから、住まいのリフォームを行うにあたっては、
あなたのお住まいの健康状態をまず、把握することが重要です。

特に木造建築では、雨漏りや水漏れ、湿気に弱い特性があります。
従ってこれらを放置しておくと、
木材がふける（木材が乾燥状態のまま腐朽菌におかされて腐ること）ために、
力がなくなり、耐震力を失い地震が起きると建物に座屈が起こり
大惨事につながってしまいます。

そのようにならないためには5年、少なくとも１０年に１度は、
住宅診断（インスペクション）を受ける必要があるのです。
これは居住者が行う最小限の義務なのです。

住まいの健康状態を掴むことができて、
欠陥が見つかれば優先的に修理を行いましょう。
そして住まいの健康が守られることを確認出来てから、
快適生活に向けた住宅リフォームを行うと、
安心した生活が送れるようになります。

住まいに欠陥があった時の対応についてお話します。
木造建築において、雨漏りや湿気に弱い特性があることは事実です。
以下、木造住宅での雨漏りや湿気の原因と対策を詳しく説明します。

1. 雨漏りの原因:
   o 屋根:
   屋根材の劣化や板金の劣化、天窓周りなどが
   雨漏りの原因となります。
   スレート屋根や瓦は経年劣化によってひび割れし、
   雨漏りのリスクが高まります。
   また、コーキングの劣化や外壁のヒビ割れも
   雨漏りを引き起こす要因です。
   o ベランダ:
   ベランダ排水口の詰まりや床のめくれ・ふくれ（防水加工の劣化）も雨漏りの原因となります。
2. 湿気の原因:
   o 結露:
   冷暖房の影響で窓や窓枠、エアコンで
   冷えた室内の壁の表面に結露が生じます。
   結露によるカビの発生に注意が必要です。
   
   o 雨漏り:
   雨漏りは湿気の大きな原因の一つです。
   屋根や壁の亀裂から雨水が入り、木材が湿ってきます。
   
   o 水回りからの漏水:
   キッチンや浴室、トイレなどからの漏水も湿気の原因です。
   
   o 地面からの湿気:
   土壌に含まれる水分が地面から基礎に入り込み、
   床下に湿気が溜まりやすくなります。
   
   o 生活空間からの湿気:
   入浴や調理中などで発生する水蒸気も湿気の原因です。
   
3. 湿気対策:
   o 高断熱・高気密住宅を建てる。
   o 風通しを考えて窓を配置する。
   o 高性能な換気設備を設置する。
   o 屋根・壁内に通気層を設ける。
   o 床下は防湿シートやベタ基礎を採用する。
   o 調湿効果のある内装・建材を採用する

湿気対策を適切に行うことで、
木造住宅の健康と耐久性を保つことができます。
そのためにインスペクションを行いましょう！

ここでお話したいことは、耐震性能が大震災が起こるたびに
耐震基準が強化されているので、基準が強化される以前の耐震性は、
震度６や震度７の地震に対して、安全ではないということなので、
今あなたがお住まいの建物がいつ建てられたかによって
安全か安全でないかの判断ができますよ！ということなんです。

ではその耐震基準の変遷を見ますと、
日本の耐震基準は時期によって大きく変わりました。
以下、1981年以前の旧耐震基準と2000年以降の新耐震基準
の違いを説明します。

1. 旧耐震基準 (1981年5月31日以前):
   • この基準は、1981年5月31日以前に建築された
     建物に適用されていました。
   • 建物は震度5強程度の中規模地震に対して倒壊・崩壊しない
     ことを目指していました。
   • 当時は震度6～7程度の大規模地震は想定されておらず、
     耐震技術の開発も限られていました。
     
2. 新耐震基準 (1981年6月1日以降):
   • 1981年6月1日以降に適用される基準です。
   • 建物は震度5強程度の中規模地震に対してほとんど損傷せず、
     震度6強～7程度の大規模地震に対して倒壊・崩壊しない
     ことを目指しています。
     
3. 2000年基準 (2000年6月1日以降):
   • 2000年以降に新耐震基準をさらに厳しく改正した耐震基準です。
   • 建物全体の耐震性を向上させるため、
     地盤に応じた基礎設計、基礎と柱の接合部に金具の取り付け、
     耐力壁のバランスと配置が強化されています。

従って、あなたがお住まいの建物はいつ建てられたかによって、
安全性の判断ができますので、基準に沿った対策を講じてください。

これらの基準の変遷は、日本の建築物が地震に耐え、
安全な住まいを実現するために重要な役割を果たしています。

1. 予備調査（下見調査）:
   o 建物の設計図書（一般図・構造図）の有無を確認します。
   o 建物の概要（延床面積・階高・竣工年など）を把握します。
   o 建物の構造種別（RC造・S造・SRC造など）や架構（ラーメン構造・壁式など）を調査します。
   o 増改築の履歴の有無を確認します。
   o 診断レベルに応じて診断者が適切に設定します。
   
2. 現地調査:
   ホームインスペクションの日に、依頼主（買主または売主）と診断する物件で待ち合わせをします。
   o 事業者から当日の流れや所要時間などを説明されます。
   o 現地で建物の履歴と現状を把握するために、実測や各種試験（コンクリート試験・超音波探傷試験など）を行います。
   o 調査は建物外部、建物内部、床下、屋根裏の順番で行われます。具体的な調査項目は事業者により異なりますが、外壁、屋根、床、給排水設備、構造耐力上主要な部分などが調査されます。
   o 耐震診断に必要な形状指標・経年指標・材料強度・部材断面などの諸数値を反映させます。
   o 診断結果の総合的な評価資料を作成します。
   
3. 1次調査:
   o 構造部材の耐力を算定するために必要な材料強度や断面寸法を調査します。
   o 経年指標や形状指標に反映する建物の変形やコンクリートのひびわれを評価します。
   
4. 2次調査:
   o 1次調査の内容に加えて、より詳細な調査を行います。
   o ひび割れ調査や不同沈下の調査を実施します。
   
5. 料金の支払い
   o ホームインスペクションの料金を支払います。　
   
6. 質疑応答
   o 調査中に建物の状態について質問しても回答してもらえます。
   また、調査終了後にも質問できるため、安心してください。

このフローチャートを基に、耐震診断を進めていくことができます。
ホームインスペクションは、住宅の状態を客観的に把握し、
安心して不動産取引を進めるために重要なステップです。

1. 家の特徴と要注意ポイント:
   ・外壁の量:
   　木造住宅の外壁は建物を支える重要な要素です。
   　1階の外壁が少ない場合、耐震性能に不安が生じます。
   
   ・外壁のライン:
   　2階が1階よりも大きく飛び出していたり、
   　複雑な形の家は地震や台風などの揺れに弱点があります。
   ・吹抜けの影響:
   　 吹抜けがある場合、横からの力がかかったときに
   　ねじれが生じ、家全体に影響する可能性があります。
   ・築年数:
   　耐震性能はケースバイケースで、
   　1981年以前に建てられた家は要注意です。
   　築年数で耐震評価が変わることに注意。
   　旧耐震と新耐震そして、
   　2000年以降に建てられた家に区別されます。
   
2. 地盤の強化:
   ・地盤が揺れる地震に対抗するためには、地盤の強さが重要です。
   　軟弱な地盤は建物の倒壊リスクを高めます。
   
3. 耐震リフォーム:
   １基礎の補強:
   　基礎に十分な強度が必要です。
   　無筋基礎の場合は基礎コンクリートを有筋化やひび割れを補強します。
   　地盤が揺れる地震に対抗するためには、基礎の強さが重要です。
   
   ２接合部:
   　柱と土台、柱と梁などの接合部は地震時に大きな力が加わります。
   　金物を使用して強度を高めます。
   
   ３壁の補強:
   　筋交いや面材による壁の補強で
   　揺れに対する強度を高めることが効果的です。
   　壁の補強で建物全体の耐震性を向上させます。
   
   ４屋根の軽量化:
   　軽量な屋根材に交換することで全体の耐震性を向上させます。
   　頭が軽ければ地震に対しては強くなる。
   　屋根が軽いほど、地震時の負荷が軽減されます。
   　軽量で強度の高い屋根材に交換することで、
   　落下時の被害を最小限に抑えられます。
   　金属瓦やスレート屋根などが選択肢です。
   
   ５減築:
   　2階の床面積を減らすことで耐震性をアップさせる方法もあります。
   
   ６耐震診断：
   　耐震診断を行い、建物全体の耐震性を評価します。
   　診断結果に基づいて耐震補強工事を計画します。
   
4. 土地探しとハザードマップ:
   ・土地を購入する際は、ハザードマップを確認して
   　危険度の低い土地を選ぶことが重要です。

これらの対策を講じることで、
家族の安全を守ることができ、
安心して暮らせる住宅を実現します。

1. 耐震診断:
   ・まずは耐震診断を実施し、自らの建物の耐震性を把握しましょう。
   ・耐震診断の結果、耐震性が不十分であった場合は、
   　耐震改修や建替えを検討しましょう.
   
2. 耐震改修:
   ・耐震性が不十分な木造住宅は、
   　補強設計に基づいて耐震改修を行います。
   ・基礎の強化や壁の補強、接合部の補強などが一般的です。
   
3. 耐震化促進施策:
   ・国土交通省では、耐震化を目指すために支援制度を講じています。
   ・補助金や減税制度を活用して、耐震改修を実施しましょう.
   
4. 地方公共団体の支援制度:
   ・地方公共団体も耐震改修に対する補助金を提供しています。
   ・住民に対する支援体制や情報提供も重要です。

耐震診断や耐震改修には費用がかかりますが、
国と地方公共団体の支援制度を活用して、
安心できる住宅を実現しましょう。

木造住宅においては、耐震工法が一般的な工法とされています。
耐震工法は、在来工法に準じた方法で耐震性能を評価し、
必要な耐震改修を行う手法です。

具体的には、
所有者等による検証や専門家による効率的な検証を通じて、
建物の耐震性を確認し、必要な対策を講じることが求められます。

そのために、
木造住宅においては耐震工法を適用することが
一般的であり、安全性を高めるために重要です。

耐震性能ばかりでなく、
住まいの状態が安全を担保できているか
確認することがとても大事です。

できることならリフォームを行う業者の検診でなく
あなたと業者の中立的な立場にある方の目で
検査をして頂くことをおすすめします。

おすすめの制震と耐震の組み合わせ

制震と耐震は、それぞれ異なるアプローチで地震対策を行います。
制震は繰り返し起こる地震にも強く、
余震への備えとしても効果が期待できます。

一方、耐震は建物の倒壊を防ぐための基準を
クリアする性能を持たせるものです。

将来の地震に備えるためには、
耐震と制震の両方の力を組み合わせることが望ましいと言えます。

リフォームを行う際には、住まいの状況について知ることが肝心です。

インスペクション（既存住宅状況調査）とは

その第三者機関としてホームインスペクターがあります。
インスペクション（既存住宅状況調査）とは、
住宅の劣化や不具合の状況を調査し、欠陥の有無や補修すべき箇所、
その時期などを客観的に検査するものです。

調査は、国土交通省の定める講習を修了した建築士が行います。
調査対象は、下記に示す構造耐力上主要な部分（基礎、壁、柱等）
と雨水の浸入を防止する部分（屋根、外壁等）です。

調査は目視や計測などにより行われ、
破壊検査や瑕疵の有無の判断、
建築基準関係法令への適合性の判定は含まれません。

耐震診断についての情報は、既にお話しましたので、
そちらを参考にしてください。

耐力壁と耐震基準は、建物の耐震性を高めるために非常に重要です。
以下、それぞれの役割と重要性を詳しく説明します。

1. 耐力壁:
   ・耐力壁は、建物が地震や風圧などの横から加わる力に
   　耐えるために必要な壁です。
   ・垂直方向からの重さや水平方向からの力に対抗し、
   　建物の倒壊を防ぎます。
   ・耐力壁は、配置にポイントがあり、建物全体にバランスよく
   　配置することが重要です。
   
2. 筋交い:
   ・筋交いは、柱と柱の間に斜めに入れる補強材です。
   ・主に在来工法で用いられ、
   　柱と梁に囲まれた長方形の対角線上に配置されます。
   ・横からの力に対抗できるようにし、構造の強度を増します。

耐力壁と筋交いは、住宅の耐震性を保つために欠かせない要素です。
適切に配置されることで、建物が地震や風に強くなります。

制震装置を屋内に導入することにはいくつかのメリットがあります。
以下、制震装置のメリットを詳しく説明します。

1. 地震被害の軽減:
   ・制震装置を採用することで、建物への地震被害を軽減できます。
   ・特に大型地震の際に、建物の損傷を最小限に抑えることができます。
   
2. 屋内環境の保護:
   ・制震装置は、建物内部の環境にも影響します。
   ・クロスの破れやドア・窓の歪みなどの事態を軽減し、
   　屋内の美観を保ちます。
   
3. 小さな揺れにも効果を発揮:
   ・制震装置は、繰り返す小さな揺れにも効果を発揮します。
   ・細かなダメージの蓄積を防ぎ、
   　建物の変形を抑えて安全に住める期間を延ばします。
   
4. 耐久性と効果の持続:
   ・制震装置は、耐久性が高く、長期間にわたって効果を発揮します。
   ・少しのメンテナンスで効果を持続させることができます。

制震装置は、建物の安全性を向上させるために有効な対策です。
ただし、建築コストが高くなる点にも注意して検討する必要があります。

1. 建築基準法
   • 建築基準法は、建物の設計、施工、維持管理に関する法律です。
     耐震性能の基準を定めており、
     地震に対する安全性を確保するために遵守されます。
     
2. 耐震等級
   • 耐震等級は、住宅の性能表示制度に基づいて定められたもので、
     1～3級の3段階に分かれています。
     等級1を基準として、耐震性能が等級1の1.25倍を等級2、
     1.5倍を等級3として区分されています。
     
3. 耐震構造と制振構造
   • 耐震構造:
     建物の構造を強化して地震に対する耐性を高める方法です。
     例えば、柱や梁の断面積を増やすことで耐震性を向上させます。
   • 制振構造:
     地震時の振動を吸収・制御する仕組みです。
     制振装置を使用して、建物の揺れを軽減することができます。
     
4. 耐震診断と耐震改修
   • 耐震診断:
     建物の耐震性を評価するプロセスです。
     昭和56年以前に建築された建物は、
     耐震性が不十分なものが多く存在します。
     まずは耐震診断を実施し、耐震性を把握しましょう。
   • 耐震改修:
     耐震性が不十分であった場合、耐震改修や建替えを検討します。
     
5. 支援制度
   • 国と地方公共団体では、
     耐震改修にあたって様々な支援制度を講じています。
     耐震改修に取り組む際には、支援制度を活用してください。

以上の情報並びに以下に示す内容を参考に、
建物の耐震性能を向上させるために適切な対策を講じ
ご家族の安全確保を行ってください。

日本の耐震基準は時期によって大きく変わりました旨
ご説明しました、その繰り返しとなりますが

以下、1981年以前の旧耐震基準と
2000年以降の新耐震基準の違い再確認となります。

1. 旧耐震基準 (1981年5月31日以前)
   • この基準は、1981年5月31日以前に建築された
     建物に適用されていました。
   • 建物は震度5強程度の中規模地震に対して
     倒壊・崩壊しないことを目指していました。
   • 当時は震度6～7程度の大規模地震は想定されておらず、
     耐震技術の開発も限られていました。
     
2. 新耐震基準 (1981年6月1日以降)
   • 1981年6月1日以降に適用される基準です。
   • 建物は震度5強程度の中規模地震に対してほとんど損傷せず、
     震度6強～7程度の大規模地震に対して倒壊・崩壊しないことを
     目指しています。
     
3. 2000年基準 (2000年6月1日以降)
   • 2000年以降に新耐震基準をさらに厳しく改正した耐震基準です。
   • 建物全体の耐震性を向上させるため、
     地盤に応じた基礎設計、
     基礎と柱の接合部に金具の取り付け、
     耐力壁のバランスと配置が強化されています。

これらの基準の変遷は、日本の建築物が地震に耐え、
安全な住まいを実現するために重要な役割を果たしています。

それでは、耐震等級についてもお話しましょう。

耐震等級は、住宅が地震に対する強度を表す指標で、
等級1から等級3まで3段階に分けて表されます。

以下に各等級の詳細を示します。

1. 耐震等級1（建築基準法の耐震性能を満たす水準）
   • 数百年に一度程度の地震（震度6強から7程度）に対しても
     倒壊や崩壊しない。
   • 数十年に一度発生する地震（震度5程度）は住宅が損傷しない程度。
   • ただし、震度6～7程度の地震に対して損傷を受ける
     可能性があることに注意してください。
     
2. 耐震等級2
   • 耐震等級1の1.25倍の地震に耐えられる性能・耐震強度の水準。
   • 「長期優良住宅」では、耐震等級2以上が認定の条件とされています。
     
3. 耐震等級3
   耐震等級1の1.5倍の地震力に耐えられる性能を持つ耐震基準です。
   つまり、耐震等級3の建物は、以下の条件を満たします。
   
   ●　『中規模地震（震度5強程度）』に対しては、
   　ほとんど損傷せず、倒壊・崩壊しない。
   ●　『大規模地震（震度6強～7程度）』に対しても、
   　一部の損傷を受ける程度で、全体的な構造は維持されます。
   ●　耐震等級3の建物は、高い耐震性を持ち、
   　住宅やビルなどの建物が地震に対して安全であることを保証します。

このような耐震等級の違いは、
建物の耐震性能を向上させ、地震時の被害を最小限に抑えるために重要です。

では2000年以降に新耐震基準をさらに厳しく改正した耐震基準は、
どの等級に属するでしょう？

2000年以降に新耐震基準をさらに厳しく改正した耐震基準は、
耐震等級1に該当します。以下に詳細を説明します。

1. 耐震等級1:
   • 目的:
     数百年に一度程度の地震（震度6強から7相当）に対して
     倒壊・崩壊しないことを目指す。
   • 施工内容:
     • 基礎の設計と施工を適切に行う。
     • 柱や梁の接合部に金具を取り付ける。
     • 壁のバランスと配置を考慮する。
       
2. 新耐震基準 (2000年基準):
   • 2000年以降に施行された耐震基準です。
   • 建物全体の耐震性を向上させるため、以下の点が強化されています:
     • 地盤に応じた基礎設計
     • 基礎と柱の接合部に金具の取り付け
     • 耐力壁のバランスと配置

現行の耐震基準（2000年基準）で建てられた家は、
それまでの新耐震基準で建てられた家よりも、
さらに高い耐震性を有しています。

この意味することは耐震性能を満たさない住まいは、
住まいとしては評価されないことを言っているのです。

1. 耐震等級とは？
   • 耐震等級は、建物の耐震性能を表す指標で、
     地震に対する倒壊や損傷のリスクを評価します。
   • 耐震等級は「耐震基準」と呼ばれる基準の1倍（耐震等級1）、
     1.25倍（耐震等級2）、1.5倍（耐震等級3）の地震の力に
     耐えられるよう定められています。
     
2. 耐震等級1～3の特徴
   • 耐震等級1：
     最低基準であり、数百年に一度程度発生する規模の地震に対して
     倒壊・崩壊しない程度の強さを持ちます。
   • 耐震等級2：
     耐震等級1の1.25倍の性能で、
     災害時の避難所と同等の耐震性を持つとされています。
   • 耐震等級3：
     最も高いレベルで、消防署や警察署などの
     防災拠点と同等の耐震性を認められています。
     
3. 連続して起こる地震に対する考慮
   • 現行の耐震基準は「震度6～7の地震に耐えられる強度」を基準にしていますが、繰り返し起こる震度6の地震にも耐えられることは基準に含まれていません。
   • 連続する余震や大規模な地震にも耐えるために、確かな耐震性能を持つ家を選ぶことが重要です。
     
4. プレウォール工法
   • プレウォール工法は、福井県の自然環境に適した耐震性能を持つ工法です。
   • 連続加震にも余力を持って耐えることができ、雪国での積雪時の地震にも強い特性を持っています。

耐震性能を考慮した家づくりは、
安心して住み続けるために欠かせない要素です。

1. 家具の転倒防止対策:
   ・家具が地震で転倒することによる被害を防ぐために、
   　以下の対策を行いましょう
   
   ・大型家具の固定:
   　本棚やタンスなどの大型家具は、
   　L字型の金具やワイヤーを使って壁に固定します。
   
   ・食器棚の対策:
   　食器棚も同様に壁に固定しておきましょう。
   
   ・テレビやパソコンの安定化:
   　テレビやパソコンのデスクトップなどは下に粘着マットを
   　敷いて安定感を出すことが有効です。
   
2. 窓ガラスの飛散防止対策:
   ・窓ガラスが割れて飛散することによる被害を最小限にするために、
   　以下の対策を考慮しましょう
   
   ・飛散防止フィルムの使用:
   　窓ガラスに飛散防止フィルムを貼ることで、
   　割れても破片が飛び散りにくくなります。
   
3. 避難経路の確保:
   ・地震時に避難するための経路を確保しておきましょう。
   　家具や物が通路を塞がないように注意しましょう。
   
4. 制震システムの採用:
   ・制震装置を導入することで、地震時の揺れを吸収し、
   　建物の被害を軽減できます。
   

これらの対策を組み合わせて、地震に強い家を作りましょう。

2018（平成30）年4月より、宅地建物取引業法により、
中古住宅の売買時に、不動産業者が買主や売主に対して
ホームインスペクション（住宅診断）についての説明や、
ホームインスペクション業者（住宅検査事業者）を
紹介・斡旋できるか告知することが義務化されました。

新築や中古住宅を問わず、所有者や購入者にとって
重要な手続きが必要になりました。

2018（平成30）年4月より、宅地建物取引業法により、
中古住宅の売買時に、不動産業者が買主や売主に対して
ホームインスペクション（住宅診断）について説明することや、
ホームインスペクション業者（住宅検査事業者）を
紹介・斡旋できるか告知することが義務化されました。

また、2022（令和４）年の法改正により、
2021（令和３）年までは、木造住宅は築20年、
鉄筋コンクリートのマンションなどの耐火構造では25年以内、
それ以前の中古住宅については耐震基準適合証明書の提出が、
必須となっていましたが、
この要件は昭和57（1982）年（新耐震基準適合住宅）
まで緩和されました。

築20年以内の中古住宅は1981（昭和56）年に改正された
現行の耐震基準（新耐震基準）を満たしており、
震度6強〜震度7の地震でも倒壊・崩壊しないほどの
耐震性能を備えています。

1. 国の補助金制度
   国の耐震リフォームに関する補助金制度は、
   以下のようなものがあります。
   
   ● 住宅・建築物安全ストック形成事業
   地方公共団体に対する助成として行われています。
   耐震診断や補強設計、耐震改修に対して交付されています。
   
   ● 耐震改修促進税制
   所得税と固定資産税の特別措置として、
   住宅の耐震リフォームを支援しています。
   
   ● 長期優良住宅化リフォーム推進事業
   耐震リフォームのみでは申請不可ですが、
   耐震リフォームと同時に行える改修工事に対して補助金が出ます。
   
2. 地方自治体の補助金制度
   地方自治体も耐震リフォームに対する補助金を提供しています。
   以下は一般的な補助金制度の例です。
   
   ● 耐震改修助成金
   各市区町村が独自に実施している耐震改修に対する助成金です。
   耐震診断や補強工事に対して交付されます。
   
   ● 住宅リフォーム助成金
   住宅の耐震リフォームだけでなく、断熱改修やバリアフリー化などの
   リフォームにも適用される場合があります。
   
   ● 住宅ローン減税
   住宅ローンを組む際に、耐震リフォームを行う場合に
   一部の利子を減税する制度です。
   
3. 補助金の申請方法
   補助金の申請方法は、各自治体ごとに異なります。
   通常、市区町村のホームページや住宅相談窓口で
   詳細な情報を確認できます。
   
   申請書類の提出や審査を行い、
   補助金を受け取ることができます。

耐震リフォームには費用がかかりますが、
補助金制度を活用することで、
家族の安全を守るための対策を進めることができます。

補助金を活用して住宅の耐震リフォーム費用の負担を軽減する方法を
いくつかご紹介します。

1. 補助金の申請:
   地方自治体や国が提供する耐震リフォームの補助金を積極的に申請しましょう。耐震診断や補強工事に対する助成金を受けることで、費用の一部をカバーできます。
   
2. 住宅ローン減税:
   耐震リフォームを行う際に住宅ローンを組む場合、一部の利子を減税する制度があります。金利の負担を軽減できるため、検討してみてください。
   
3. 金融機関のサービス:
   一部の金融機関は、耐震リフォームに特化したローン商品を提供しています。低金利や無利息期間を活用して、負担を軽減することができます。
   
4. リフォームローンの活用:
   耐震リフォーム専用のリフォームローンを利用することで、返済期間や金利を調整できます。金融機関に相談してみてください。
   
5. 工事の段取り:
   複数の工事を同時に行うことで、効率的に費用を抑えることができます。例えば、断熱改修やバリアフリー化などのリフォームと一緒に耐震リフォームを行うことで、工事費用を最適化できます。

これらの方法を組み合わせて、
家族の安全を守りながら負担を軽減しましょう。

能登半島地震のように震度7が連続して発生する場合、
建物の耐震性能は非常に重要です。

自然界に対しては絶対安全とは言えませんが、
人々の命を守るために最善な対策を講じることが必要です。

以下は、耐震性向上についての考慮事項です。

耐震診断

建物の耐震性を評価するために専門家による
耐震診断を受けることをお勧めします。

耐震診断では、建物の構造や基礎、柱、壁
などの部分を調査し、耐震性能を評価します。

費用が掛かりますが５年に１回、
少なくとも10年に1っ回は行いましょう。

補強工事:

耐震診断の結果に基づいて、
必要に応じて補強工事を行います。

補強工事は、柱や壁の補強、基礎の改修、
耐震材料の追加などを含みます。

震度7に遭っても、家族の笑顔を見たいと思いませんか？

新耐震基準の遵守:

現行の建築基準法では、
震度6～7程度の地震に耐えられる基準が定められています。

新耐震基準に基づいて建物を設計・改修
することで、耐震性を向上させることができます。

地域の防災情報に注意:

地域の防災情報を常にチェックし、
適切な対応を取ることが大切です。

人々の命を守るために、建物の耐震性を
向上させるための対策を講じてください。

以上のことを参考にして、
ご家族の安全第一に住宅機能が果たせるよう
地震や台風などの自然災害に強い建物に、
維持管理を行ってください。

あなたのお住まいは、能登半島地震のように震度7が連続して起きても、
住宅の崩壊はしない耐震性能を満たしていると自信を持って言えますか？

大震災で一番の悲劇は、自分が助かり、
尊い家族の命が奪われたことではないでしょうか？

備えあれば患いなしと言いますが、
耐震性能を強く改善すれば助かったのになあ～。
と言っても、知ってしまった今では、反省しても後の祭り。

もし耐震性能を向上させたいとお考えであれば、
「リショップナビ」にご相談ください。

あなたとご家族様が、震災の悲劇に遭うことなく
いつまでも幸せ生活を送って戴けますよう祈念しています。