住宅リフォーム！継続的に安全と健康を守る家造り

この法律は、住宅取得者の利益を保護するために制定されました。住宅事業者は、新築住宅を引き渡す前に、十分な修理費用を賄えるようにするために、新築住宅かし保険への加入などの措置を取ることが求められています。

具体的には、住宅瑕疵担保履行法により、以下の点が規定されています:

瑕疵（かし）とは、「欠陥」を意味します。

この法律で言う瑕疵は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の欠陥を指します。

住宅事業者に義務づけられること：

品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）の施行により、住宅事業者は瑕疵に対する10年間の住宅瑕疵担保責任を負っています。この責任の履行のために、修理費用等の資力確保として「保険」もしくは「供託」のいずれかの措置をとることが義務化されています。

保険制度とは：

国土交通大臣指定の保険法人が提供する「新築住宅の保険」を利用した住宅は、引き渡し後10年以内に瑕疵があった場合、補修を行った事業者に保険金が支払われる制度です。

供託制度とは：

新築住宅に瑕疵があれば、事業者は補修を行う責任がありますが、万が一その事業者が倒産した場合はこの責任を果たすことができません。このような場合に備えて、事業者が法律で定められた額の保証金をあらかじめ法務局などの供託所に預けおく制度です。

住宅瑕疵担保履行法は、住宅取得者と住宅事業者の双方の利益を考慮し、住宅の品質を確保するために重要な法律となっています

以下は、長期優良住宅制度についての詳細です:

2009年長期優良住宅とは:

長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用できるように措置を講じた優良な住宅です。

建築および維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。

新築住宅についての認定制度は平成21年6月4日から、既存住宅を増築・改築する場合の認定制度は平成28年4月1日から開始されています.

目指す家づくり:

長期優良住宅は、基本構造を定期的にメンテナンスすることによって長持ちすることが保証され、設備や内装を20年目処に更新することで、その時代のライフスタイルに合った最新の暮らし方ができるようになっています.

つまり、孫子の時代まで住み続ける家を目指す方々に適した住宅と言えます。
この制度は、住宅の寿命を延ばし、住み続けることをサポートするために重要な役割を果たしています。

大地震に連れて耐震化に関わる基準法が変化した時代の流れは以下の通りです。

住宅や建築物の耐震化は、地震による被害を最小限に抑えるために重要です。以下に、耐震化の流れを簡潔にまとめます:

市街地建築物法（大正9年 / 1920年）:

日本での建築に関する最初の法律で、木造建物には「筋かいをいれる」規定がありました。

防火と衛生の規定が主目的であり、耐震に関しては詳細な規定はありませんでした。

建築基準法制定（昭和25年 / 1950年）:

戦後、国内全ての建物を対象とする法律が制定されました。

木造建物に必要な壁の量が具体的に示され、現代にまで続く「壁量計算」の始まりです。

建築基準法改正（昭和34年 / 1959年）:

設計時の地震力を大きくし、耐震要素の評価（壁倍率）を引き上げました。
旧基準に比べ、必要な壁の量が増加しました。

新耐震基準（昭和56年 / 1981年）:

耐震性能が大幅に向上し、改正以前の建物を「旧耐震」、これ以降の建物を「新耐震」と呼びます。

新・新耐震基準（平成12年 / 2000年）:

一次設計と二次設計の概念を導入し、耐震要素の評価を改定しました。
基礎や部材の接合部の強度も向上しました。

これらの改正により、日本の住宅は地震リスクを軽減し、安心・安全な住まいを実現するために進化してきました.以上の内容については、耐震基準の中で説明します。

2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）:

2050年：

・ストック平均でZEH（ゼロエネルギーハウス）
・ZEB（ゼロエネルギービル）基準の水準の省エネ性能が確保され、再生可能エネルギーの導入が一般的となること。

2030年：

新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていること1.

具体的な取り組み:

ボトムアップ：

2025年度にすべての住宅で省エネ基準の適合を義務化し、2030年までにはその基準をZEHレベルに引き上げる。

レベルアップ：

省エネ性能のボリュームゾーンを引き上げ、ZEHなどの住宅に対する補助をしつつ、誘導基準をZEHレベルに引き上げる。

トップアップ：

ZEH＋やLCCM住宅などの取り組みを促進し、より高い省エネレベルを実現する。

既存住宅：効率的・効果的な省エネ改修を促進する.

省エネ基準:

2025年までにはすべての住宅で省エネ基準の適合が義務化され、2030年までにはZEHレベルに引き上げられる見通しです.

現行の省エネ基準は、建築物の断熱性能やエネルギー消費量を総合的に測定しています。

これらの取り組みにより、住宅の省エネ性能が向上し、持続可能な未来を実現する一翼を担っています.