地盤調査は住まいの原点
地盤調査による地耐力判定は建物着工前の義務化！
地盤調査とは、住宅や建物を建てる前に、その土地が建物の重さに耐えられるか、液状化の危険度などを調査することです。
地盤調査では、地盤の強度や支持力、地盤構成、土質・土層、地下水位、液状化判定などを調べます。地盤調査の結果、地盤改良が必要になった場合は、50万から100万円程度の別途費用が発生します。
地盤調査は、建物を着工する前の土地が更地の状態で行われます。調査方法には、スウェーデン式サウンディング試験やボーリング調査などがあり、費用の目安はそれぞれ5万円程度、25〜30万円程度です。
地盤調査は、安全な住まいを建てるためには欠かせない工程です。また、瑕疵担保保険に加入するためにも地盤調査は必須となっています。
住宅地盤調査は、法律により義務化
住宅地盤調査は、法律により義務化されています。地盤調査を義務付ける法律は「建築基準法」とその「施行令」です。
地盤調査は、2000年に阪神淡路大震災の教訓を踏まえて改正された建築基準法によって義務化されました。地盤調査は、建物の安全性を確保し、これからその建物で暮らす人々を守る役割を果たします。
地盤調査は、土地の買主が負担します。建てる建物の規模により、地盤調査の方法・費用・期間が大きく変わるため、事前に業者から見積もりや説明を受けるのが重要です。
地盤調査は原則義務ですが、報告書の発行は任意となっています。土地の状態を証明できる書類となるため、事前に発行できるか確認されると安心です。
実は、リフォームでも増築の際にはこの調査を実施する必要があります。
特に、1階で増築を行う場合には、増床する部分の地盤の強さを確かめる必要があります。 確認したうえで、新築を建てる際と同様に、基礎部分の深さや厚みなどを確定し、お客様に基礎の形の提案をさせていただきます。
地盤保証は義務なのか？
地盤保証について 2000年4月に施行された品確法により、
新築で建設された住宅には、引渡日から10年間保証することが義務付けられています。
建物の構造をどんなに強固に作っても、肝心のそれらを支える地盤に問題が起こっては意味がありません。
地盤調査依頼先
地盤調査を依頼するときは、「地質調査技士」「地盤品質判定士」「住宅地盤技士」などの資格を保有している専任技術者がいる業者を選びましょう。 地質や地盤の品質に精通している技士がいると調査結果にも安心感があるでしょう。
地盤調査！地耐力測定は建物着工前の義務
地盤調査は、建物を建てる土地の荷重や沈下に対する強度を測定することを指します。軟弱な地盤では、建物の地盤沈下や傾斜の危険性があり、場合によっては建物が倒壊する可能性も考えられます。そのため、建物の安全性を確認するため、2000年の法改正により地盤調査が義務づけられています。
住宅を建てる際の地盤調査は、建築基準法施行令第38・93条によって定められています。
第38条では、建築物の基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならないとされています。また、第93条では地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力は、国土交通大臣が定める方法によって、地盤調査を行い、その結果に基づいて定めなければならないと規定されています。
さらに、住宅の品質確保の促進等に関する法律の第94・95条では、新築住宅供給事業者は、10年間の住宅瑕疵担保責任を負うことが義務づけられています。住宅瑕疵担保責任とは、建築した住宅に瑕疵（欠陥や設計ミス）があった場合に、住宅会社が10年間にわたって損害賠償責任を負うことです。このため、住宅瑕疵担保責任保険への加入要件として、地盤調査報告書の提出が求められています。地盤調査は、安全性を確保するためにも重要な要素となっています。
地盤調査の代表的な方法には以下の3つがあります：
- スクリューウエイト貫入試験（SWS試験）:
地盤の強度を確認するためにスクリュー状の鉄棒を地面に差し込む方法です。一般的に一戸建ての住宅に用いられます。 - ボーリング調査（標準貫入試験）:
大規模建物の地盤調査に用いられる方法で、地面に円筒上の穴を掘り、地盤の強度や地質構造、地下水位などを計測します。 - 表面波探査法:
効率的かつ高精度の地盤調査ができる方法で、地面に穴をあける必要がないため、狭小地や地盤改良後の確認検査に採用されます。
地盤改良が必要なケースもあります。
地盤調査の結果、地盤改良が必要と判断された場合、
以下の対応策を検討することが重要です：
- 地盤改良工事の実施:
地盤改良工事は、地盤の強度や安定性を向上させるために行われます。具体的な方法は、地盤の状態や建物の用途によって異なりますが、以下のような手法があります
杭打ち工法:
鉄筋コンクリートの杭を地中に打ち込むことで、地盤の支持力を高めます。
土壌改良材の注入:
地盤に特定の材料を注入して、強度を向上させる方法です。
地盤改良板の設置:
地盤改良板を敷設することで、地盤の沈下を防止します。 - 建物の設計変更:
地盤改良によって建物の基礎の設計が変更される場合、建物の設計図面を修正する必要があります。建物の構造や荷重に合わせて基礎の形状や材料を再設計します。 - 地盤改良報告書の提出:地盤改良工事が完了した後、地盤改良報告書を提出することが求められます。この報告書には、工事の詳細や施工結果が記載されています。
- 住宅瑕疵担保責任保険への加入:
地盤改良工事を行った場合、住宅瑕疵担保責任保険への加入が必要です。この保険は、建物の瑕疵（欠陥）が発生した場合に、住宅会社が損害賠償責任を負うことを保障します。
地盤改良は、建物の安全性を確保するために欠かせない作業です。
専門家のアドバイスを仰ぎながら、適切な対応策を選択してください。
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ご遠慮なく、下記から「リショップナビ」にご相談ください。
